【2024年版】ドローンの国家資格・免許の最新情報！資格の取り方もご紹介

今や家電量販店でも気軽に買えるようになったドローン。政府も「空の産業革命」とうたい、テレビや動画でも目にする機会が増えてきました。個人として楽しむことはもちろん、様々な業種の企業が注目している分野でもあります。

そこで気になるのが「ドローンを勝手に飛ばしていいの？」「ドローンは免許がいるの？」といった疑問。この記事ではそんなドローンに関する免許・資格の最新状況を解説します。

ドローンの免許・資格制度の最新状況

2022年12月から日本初となるドローンの国家資格制度がスタートしました。この国家資格制度は航空法の法改正の動きに伴って創設されています。ドローンの普及が広がるにつれ、国としてのルール作りも同時に進んでいる状況です。

ドローンの免許・資格制度の最新状況を知るためには、ドローン飛行に関する航空法を理解する必要があります。

ドローンに関する法改正の動向

昨今の日本では、ドローンに関する法整備が整いつつあります。

これまでの日本だと、ドローン黎明期は利用者が少なく明確な法整備がされていませんでした。そのため、ドローンの飛行はユーザーの一般常識やモラルの範囲に委ねられていました。
ところが､2015年に国内で数件のドローンに関わる事件（首相官邸墜落事件など）が発生。それらの事件を皮切りに本格的な法整備が始まりました。

ドローンメーカーの技術的な躍進もあり、ユーザーは年々増加しています。そして、2020年にドローンに関する航空法の法律改正が閣議決定され、2022年に施行されました。改正されたポイントは大きく3点です。

また、これと併せてドローンの飛行方法でリスクが高いものを「特定飛行」と区分けするようになりました。

特定飛行の概要

特定飛行はドローン飛行の中でもリスクの高い飛行方法、飛行する場所（空域）によって下記の通り定められています。

引用元：航空安全：無人航空機の飛行許可・承認手続 – 国土交通

また、飛行方法については、下記のように定められています。

引用元：航空安全：無人航空機の飛行許可・承認手続 – 国土交通

特定飛行に該当する場合は国土交通省に許可・申請が必要となり、無許可で特定飛行を行うと、50万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

上記特定飛行に該当しない場合は、特に国土交通省への許可・申請は不要となります。

このような許可・申請は骨が折れる、面倒だと思う方も多いでしょう。そのため、このような手続きを不要、もしくは簡略化するためにも国家資格制度が同時に始まりました

ドローンの国家資格制度

ドローンの国家資格は歴史が浅く、2022年12月に開始されました。正式名称は「無人航空機操縦士」という名称で一等・二等の2種類に分類されます。

取得することでドローンの飛行許可取得の申請手続きを簡略化でき、安全に関する知識があることと飛行技術が熟練していることの証明にもなります。

国家資格と民間資格の違い

2022年12月に国家資格制度が開始されるまでは民間資格があり、ドローンパイロットとしてステップアップしたい人や国土交通省への申請を簡略化させたい人は民間資格を取得していました。

国家資格が開始後、国土交通省への許可・申請は民間資格と比べると国家資格の方が優位といえます。民間資格の場合、取得後の申請は簡略化ができるものの申請自体は必要です。国家資格であれば後述する飛行カテゴリーによって、申請自体が不要となります。特に飛行リスクの高い「レベル4飛行」は一等ライセンス所持者にしか認められていません。

今後は国家資格がドローン資格の主流になるでしょう。

民間資格は取る必要なし？

国家資格ができたのであれば、民間資格の取得は意味がないのでしょうか。許可・申請のみの側面で見ると民間資格の効力が薄く見えるかもしれません。

ですが、民間資格の取得自体は決して無駄ではないのです。各民間資格ごとに試験内容が異なり、そのために身につけた知識や技術はドローンパイロットとしてのスキルアップに繋がります。

特にドローン世界シェア70%を誇るDJI社の民間資格の場合、試験範囲にDJI製品に特化した問題もあり、機体への理解も深まります。

また、民間資格を取得していると国家資格取得時に講習機関を際「経験者コース」受講できるため時間や費用を抑えられるメリットもあります。

資格を取得する際はご自身の目的に合わせて選びましょう。

ドローンの国家資格の種類

ドローンの国家資格は一等、二等の2種類あります。
一等が上位となり飛行許可・申請が最も簡略化できますが、取得難易度も非常に高いです。一等と二等の違いを理解する前にドローン特定飛行のカテゴリーについて知る必要があります。

カテゴリー概要

このように一等・二等の資格では飛行できる範囲がカテゴリー別に変わってきます。

一等ライセンス

一等無人航空機操縦士は国内最上位のドローン免許・資格。二等の資格に加えて高リスクである「カテゴリーⅢ」及び「レベル4飛行」が飛行できます。

取得には学科・実地試験ともに難易度が非常に高く、十分な準備と学習が必要です。実地試験ではフライトモードがGNSS（GPSなど衛星通信）の制御がないATTIモードでの飛行試験、学科では計算問題を含む一等のみの問題が出題されます。

二等ライセンス

ドローンを特定飛行させるにあたりカテゴリーⅡの飛行が認められている資格。二等だけでも飛行できる範囲は広がるので、最初の一歩として取得する人も少なくありません。

特に「DID地区」「目視外」は特定飛行に該当しやすいので、立入管理措置を講じることで許可・申請を不要にできることは大きなメリットになります。

ドローンの免許・資格が必要な人とは？

カテゴリーⅠ飛行は特定飛行に該当しないので、国土交通省への許可・申請は不要です。そのため、ドローンを飛ばすには必ず免許や許可・申請が必要という訳ではありません。

それではどういった人が免許・資格を取得するべきなのでしょうか？

業務で使用する人

今後ビジネスでドローンの使用を考えている個人や企業は資格を取得するべきでしょう。既にドローンを利用している業界を例に挙げると下記などがあります。

これら業務での飛行は目視外飛行、DID地区での飛行、25Kg以上の積載など「特定飛行」に該当します。

国土交通省に飛行申請を行い、許可が下りるまで早くても10日はかかります。ですので、急な業務の依頼に対応できなかったり、その都度の手間を考えると業務での飛行には資格の取得は必須と言えるでしょう。

ドローンパイロットとしてスキルアップしたい人

資格を取得する過程で得た技術・知識は、その後のドローン飛行に役立つことは間違いありません。

学科では法律やリスクに対する理解が深まり、知らずに違反することを回避できます。

実技は普段使っている機体とは別の試験用機体での飛行となります。使い慣れていない機体で試験に臨む経験は、ドローン操縦者としてスキルアップに繋がります。

ドローンの免許・資格を取得するメリット

趣味でたまにドローンを飛行させるだけであれば免許・資格は不要と考えられるかもしれません。

ただ、飛行頻度が増えてくると「特定飛行」に該当する場合も出てくるでしょう。ご自身がどのような飛行をするかによって免許・資格の取得を検討することをおすすめします。

カテゴリーⅡが申請不要で飛行可能

「特定飛行」で該当しやすい「DID地区」「目視外」が申請不要で飛行可能となることが大きなメリットの1つです。免許・資格がなくても飛行は可能ですが、都度国土交通省への申請は手間になってきます。国土交通省への申請は提出後、許可・承認を得るまで10日ほど待機する必要があるので、その時間を削減できるのは大きなメリットです。

ドローン飛行技術と知識の証明となる

当然ですが、免許・資格を取得するためには実技と学科試験を合格する必要があります。そのために練習や勉強して専門的な技術と知識を身につけた証明となります。この証明は第3者から見て大きな説得力となります。

ドローン業務の将来性

前述したように現在でも様々な分野でドローンは導入されています。業務としてドローン導入を拡大するということは、それだけ操縦士の需要も高まるでしょう。また、現段階で導入していなくても今後導入する企業も増える見込みがあります。今後、ドローン業務が拡大する将来性を見越し、免許・資格を先行して取得することはメリットになるといえるでしょう。

ドローンの国家資格を取る方法

ドローンの国家資格を取得する方法は2通りあります。国土交通省に登録された登録講習機関に通う方法と登録講習機関に通わないで取得する方法です。車の免許取得で教習所に通うのと一発試験を受験するのに似ています。

講習機関での取得

ドローンスクールには2通りあり、国土交通省から認可の降りているスクールか否かです。認可が降りているスクールは、正式な講習機関として国家資格の取得ができます。

費用や必要日数は講習機関によって、また経験者か初学者により異なりますが、平均的には下記が目安となります。詳細を事前に調べておくと良いでしょう。

指定試験機関での取得

指定試験機関での取得は自動車免許の一発試験に近い形です。独学で準備して試験に臨みます。

講習機関よりお手頃に見えますが、非常に難易度が高いため繰り返し受験すると費用も日数もかかってしまう可能性があります。よほどの自信がなければ講習機関で取得することが賢明です。

必要に応じてドローンの国家資格の取得を検討しよう

このように日進月歩で制度の整備が行われているドローン。せっかく高額の機体を買ったのに思うように飛ばせないのでは、と思う方もいるかもしれません。

ご自身が今後「本格的にドローンの飛行をしてみたい」「仕事でも使えるようになりたい」と考えれば国家資格の取得はご自身の武器になるといえます。

Team HENSHINではドローンの撮影業務も承っています。許可・申請などの面倒な手続きを代行し、ご要望に合わせたプランをご提案させていただきます。詳細は下記のページをご覧ください。

▶ Team HENSHINのドローン撮影について

村上 瞭

合同会社Team HENSHIN 代表

半導体商社開発プランナーを経て、何を思ったか動画編集を開始。編集、CGの楽しさの虜になり、映画やCMの現場に突入し続ける。クライアントと案件を通じて、HENSHINすることが使命。映画やCM制作などのCG/VFX映像の制作を行うTeam HENSHINの代表。プロの動画クリエイターを束ねる。動画広告も得意で、動画を活用した課題解決が得意。